申告する必要がある人

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

ただし、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要です（所得は、収入から経費を差し引いた金額であり、暗号資産の売却益が20万円を超えていても、関連経費を差し引くと20万円以下になるのであれば、申告は不要です。）。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

所得の種類

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

申告期限

2022年1月1日から12月31日までの収入を、2023年3月15日までに申告します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申告期限の延長措置に関して、期限や申請方法が毎年変更になっているので、最新の情報を確認する必要があります。

具体的な計算の仕方

国税庁が、基本的な取り扱いや設例をFAQとして公表しています。

国税庁 – 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

本サイトでは、当該FAQに載っていない、あるいは、実務で遭遇する事案で、判断や解釈に迷う論点を中心に、掲載予定です。

詐欺により暗号資産を失った場合、確定申告での税金計算はどうなるか？

資料請求・お見積り

申告を依頼したい方、サービス内容の詳細や標準料金を知りたい方は、下記お電話でのお問い合わせ、もしくはフォームよりお気軽にお問い合わせください。