日本に居住している方や、日本で所得がある方は、税法や租税条約の規定に従い、日本で申告及び納税する必要があります。日本で申告納税の必要があるか分からない方や、どの所得が申告対象か分からない方へのアドバイスも行っています。
申告料金は、所得や控除項目の種類や数によって異なります。

所得の種類

個人所得税の申告料金は、源泉徴収票1枚を含む基本料金100,000円と、項目ごとに以下の加算料金がかかります。

所得の種類	料金（消費税別）
基本料金	100,000円（源泉徴収票のある給与所得１件を含む）
給与所得	源泉徴収票１枚につき10,000円（１枚目以降）
事業所得（個人事業主）	個人事業主の場合、サービス内容は基本的に法人と同じです。「法人税」を「所得税」に置き換えるだけですが、同じ条件であれば、申告料金は法人よりも若干安くなります。
不動産賃料収入による所得	50,000円～ 賃料収入額や新規物件取得数などにより料金は異なります。消費税申告や記帳代行が必要な場合は別途お見積りいたします。
不動産売却収入	50,000円～
配当収入 / 利息収入	10,000円～
退職所得	10,000円 / 件
ストックオプションやRSUの所得	30,000円～
株式譲渡所得	30,000円～
FX所得	年間取引報告書をお持ちの場合：1件につき10,000円 損失を繰り越す場合：10,000円を加算
暗号資産所得	年間取引報告書をお持ちの場合：1件につき10,000円 損益計算・集計が必要な場合：50,000円～

控除項目

各種控除項目がある場合は、上記の料金に以下の金額が加算されます。

所得控除または税額控除	料金（消費税別）
ふるさと納税	10,000円 ※エクセルファイルに記入していただきます。
医療費控除	10,000円 ※エクセルファイルに記入していただきます。
外国税額控除	30,000円
住宅ローン控除	初年度のみ、30,000円

お見積り及び契約の流れ

お問い合わせフォームから、お客様の状況とご希望のサービス内容をお知らせください。お見積もり作成に必要な追加事項を伺います。

お見積もり作成の過程で、状況が複雑で税務状況の確認に時間がかかる場合など、申告料金のお見積りをスムーズに行うことが難しい場合は、有料相談をお勧めする場合がございます。

お見積もりを作成し、お客様にご納得いただけましたら、契約書を作成し、双方が電子署名・捺印の上、業務を開始いたします。紙への押印などは不要のため、契約手続きは非常にスムーズです。